神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
都市環境分科会 〔議案第24号〕 問 高齢者運転免許証自主返納支援事業の制度開始以降の免許返納実績を伺いたい。 答 平成29年度が179件、30年度が163件、令和元年度が276件、２年度が199件、３年度が191件、４年度８月末現在で108件、合計1,116件です。
都市環境分科会 〔議案第24号〕 問 高齢者運転免許証自主返納支援事業の制度開始以降の免許返納実績を伺いたい。 答 平成29年度が179件、30年度が163件、令和元年度が276件、２年度が199件、３年度が191件、４年度８月末現在で108件、合計1,116件です。
交通安全事業では、高齢者の運転による交通事故防止を図るため「高齢者運転免許証自主返納支援事業」を引き続き実施します。 橋梁長寿命化修繕計画に基づいて、令和５年度から町道本小野方廻館廿六木線の余目新田大橋の長寿命化修繕工事を関係機関と連携し、計画的に実施します。 町民及び町職員の防災士資格取得により、町全体として防災意識の向上とネットワーク化を目指します。
本市では、65歳以上の市民の方で運転免許証を自主返納してから１年以内の方を対象に、地域振興バスやタクシーで利用可能な3,300円分の共通利用券を交付する塩尻市高齢者運転免許証自主返納支援事業を平成30年４月から交通安全対策事業の一つとして実施しており、制度開始から本年11月末までに720名の方に交付している状況であります。
１３号の高齢者運転免許証自主返納支援事業に関する申請は、福栄出張所が５件、五名出張所が５件です。１４号のコミュニティセンターに関する申請は、福栄出張所が１０４件、五名出張所が９３件です。最後、１５号納付書発行に関する申請は、福栄出張所が１８０件、五名出張所が６４件となっております。
○議長（畑山親弘） 民生部長 ◎民生部長（佐々木一夫） 高齢者運転免許証自主返納支援事業についてのご質問にお答えいたします。 本事業は、高齢運転者が第１当事者となる事故の割合が高いことから、自動車等の運転に不安を持つ65歳以上の方を対象に商品券、タクシー券、バス券のうち１万円相当を支援することにより、運転免許の自主返納を促し、交通事故の抑制を図ることを目的としております。
初めに、議案第78号白山市一般会計歳入歳出決算の歳出についてでありますが、第２款総務費では、まず交通安全推進費の高齢者運転免許証自主返納支援事業について、運転免許証がなくなっても乗ることができる電動自転車の購入に補助制度を設けるなど、運転免許証返納後の交通手段の選択肢の拡充を図ること。
次に、高齢者の免許返納についてのお尋ねでございますが、令和３年度における高齢者運転免許証自主返納支援事業の申請件数としましては、191件でございました。令和２年度と比較いたしますと８件の減少となっております。また、本年度より対象年齢を75歳以上から65歳以上に拡大し、支援内容も３万円分のタクシー利用券から、１万１千円分のココくんポイント、９千円分のタクシー利用券を交付しております。
はじめに、高齢者運転免許証自主返納支援事業の概要についてのお尋ねでございますが、当事業は、県内44の自治体のうち29の自治体において、対象年齢や支援内容は異なりますが、同様の事業を実施しております。
次に、近隣の自治体で免許証を返納された市民に工夫を凝らしたプレゼントをする高齢者運転免許証自主返納支援事業を立ち上げております。例えば、狛江市は狛江ブランドの農産物、もしくは観光協会の推奨商品などを提供しております。府中市は、公共交通機関で使用できる2,500円のクオカードを提供していると伺いました。
交通安全事業では、高齢者の運転による交通事故防止を図るため「高齢者運転免許証自主返納支援事業」を引き続き実施します。 災害対策事業では、豪雨の際に、住宅地に影響が出る宮曽根排水路の京田川への排水作業を行うため、最上川土地改良区の宮曽根揚水機場を排水ポンプ場として協定に基づき運用します。
交通安全の推進につきましては、引き続き高齢者運転免許証自主返納支援事業に取り組むほか、高齢者や幼児・児童を対象とした交通安全教育を積極的に推進するとともに、道路反射鏡の設置や区画線の引き直しなど、交通安全施設の計画的な整備を進めてまいります。
３３ページ、３款民生費は、社会福祉費において、上段、老人福祉費の福祉タクシー助成事業は、１回の使用制限の撤廃など使用基準の見直しにより使用率が増加しているための経費１９５万１,０００円、福祉タクシー助成同様に使用基準の見直しにより高齢者運転免許証自主返納支援事業５７万６,０００円のそれぞれ追加。
本市では、高齢者運転免許証自主返納支援事業を平成23年５月１日に開始し、令和２年度では206人、令和３年11月末現在で112人、事業開始より1,039人の方に自主返納いただきました。今後も、広報への掲載や西枇杷島警察署との連携による交通安全キャンペーンなどで啓発し、継続的に支援してまいる所存であります。
全国的に高齢者の運転による事故は、マスメディアで大きく取り上げられるなど、社会問題になっていることは認識しており、市では事故を発生させない対策として、平成29年度から運転に不安のある満65歳以上の高齢者が運転免許証を返納した場合に、１万円相当のタクシー券やバス券、商品券のいずれかを交付し、自主返納を支援する高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しているところでございます。
（市民環境部長真下彰文登壇） ◎市民環境部長（真下彰文） 市では、高齢者運転免許証自主返納支援事業といたしまして、運転免許証を返納いたしました満65歳以上の市民の方を対象にいたしまして、5,000円分のタクシー利用券、また路線バス回数券等の交付を行っておるところでございます。このような事業を実施することで運転免許証の自主返納を促進し、高齢者の交通事故の未然防止を図っているところでございます。
それでは、高齢者運転免許証自主返納支援事業の過去３年の補助などの件数はどうなっているか、お聞かせください。 ○谷直樹議長 森島理事。 ○森島正泰理事 城陽署で受け付けされました返納件数と証明書発行件数、そのうち補助いたしました件数を順に申し上げます。 平成30年度は返納が257件、証明発行が209件、補助が92件。令和元年度は返納が220件、証明発行が168件、補助が123件。
558: ◯渡邉委員 ２９ページ左側、高齢者運転免許証自主返納支援事業なんですけども、１９６名で１９６万円。
問い、高齢者運転免許証自主返納支援事業や高齢者安全運転支援装置設置費補助金の活用件数と、高齢者ドライバーによる事故件数の推移に相関性はあったか。 答え、これらの事業により、高齢者の交通安全に対する意識は確実に向上したと考える。また、高齢者人口は増加傾向にあるが、高齢者ドライバーによる事故件数は、直近3年間でほぼ一定数に落ち着いているため、交通安全意識の向上が事故件数に影響していると考える。
次の丸、高齢者運転免許証自主返納支援事業は、高齢者による交通事故の減少を図るため、運転に不安のある高齢者の免許証返納の支援に要した経費でございます。 次のページをお願いいたします。備考欄２つ目の丸、旧市営中央パーキング解体事業は、公共施設等総合管理計画に基づきまして、旧市営中央パーキングの解体撤去工事を行うための実施設計に要した経費でございます。 次に、149ページをお願いいたします。